電気通信工事（電気通信工事業）で許可を取るには？

建築業は、許可を受けた建設業の種類の工事だけを請け負い、営業することができます。

業種は２９種類に分類されており、該当する職種は全て許可を受けなければいけません。
（軽微な工事、附帯工事、下請け工事に出す場合を除く）

ということで、今回は「電気通信工事で許可を得るには？」ということで解説していきます。

必要な資格や、指定学科も全て記載しますので、電気通信工事で許可を得ようと考えている業者様は是非とも参考になさってください。

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基本的なところから確認します。

建設工事の種類	建設業の種類	建設工事の内容	建設工事の例示
電気通信工事	電気通信工事業	有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事	電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事

建設工事の区分についての考え方を、建設業許可事務ガイドラインより引用したものを以下に記載します。
対象の方は参考にしていただければ幸いです。

①「情報制御設備工事」にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる。
② 既に設置された電気通信設備の改修、修繕 又は補修は『電気通信工事』に該当する。なお、保守(電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう。)に関する役務の提供等の業務 は、『電気通信工事』に該当しない。
③『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、 機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事 の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

以上のものとなります。

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それでは、電気工事で許可を得るための要件を確認しましょう。

① 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えていること
② 適切な社会保険に加入していること
③ 専任の技術者がいること
④ 請負契約に関して誠実性があること
⑤ 財産的基礎又は金銭的信用があること
⑥ 欠格要件に該当していないこと

① 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えていること

２０２０年１０月に建設業法の改正あったところで、今は適正な経営体制ともいわれますが、経営上の管理責任者という呼び名のほうが馴染みがなるかと思います。

その対象者は以下のものとなります。

「建設業許可申請・変更の手引き – 関東地方整備局」より

https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000827696.pdf

簡単に言うと、許可を受ける会社の社長が５年間以上、建設業の役員をしているということです。

こちらも詳しくはこちらの記事で解説しています。
→ 経営業務の管理責任者を詳しく解説（令和２年改正対応）

② 適切な社会保険に加入していること

２０２０年１０月に施行された建設業法の改正点です。

建設業の許可を受けるには、適切な社会保険に加入していることが義務付けられました。

建設業法で該当する社会保険は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の３つです。

国土交通省から出ている下記表が非常にわかりやすくまとめられています。

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」についてより

https://www.mlit.go.jp/common/001242518.pdf

③ 専任の技術者がいること

営業所にはその工事について詳しい、いわゆる専任技術者が常勤する必要があります。

その専任技術者になるためには一定の実務経験や資格等必要になってくるわけです。

どのような経験、資格等が必要なのかは、建設業許可の種類（一般建設業 or 特定建設業）や許可を取得する建設業の業種（２９業種）によって異なります。

一般建設業	特定建設業
① 国家資格保持者	① 国家資格保持者
② 学歴（指定学科）＋ 実務経験 　・大学 or 高専 ＋３年以上の実務 　・高校 or 中学 ＋ ５年以上の実務 　・専修学校 ＋３年以上の実務＋専門士 or 高度専門士 　・専修学校 ＋５年以上の実務	②一般建設業の要件 ＋ ２年以上の指導的監督実務（請負代金４，５００万円以上の建設工事） ※指定７業種（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園）は認められていないので注意
③ １０年の実務経験	ーーーーーーーーーー
④ 国土交通大臣の認定	④ 国土交通大臣の認定

このようにいくつかの要件がありますが、このセクションでは対象となる国家資格について掘り下げていきます。

以上が、電気通信工事で専任技術者になるための資格の一覧となります。

・特定建設業の専任技術者の資格を有するものは、一般建設業の資格も有します。
・埼玉県版 建設業許可申請・届出の手引き（令和４年４月）をもとに作成しました。

次に資格以外で条件を満たすための、「指定学科＋実務経験」

ざっくりと言うと、電気通信工事で対象となる学科は、電気工学又は電気通信工学に関する学科となります。

詳細な学科名は多岐に渡りますので、こちらの記事で詳細に記載してあります。
→ 専任技術者になるために「指定学科一覧表」

④ 請負契約に関して誠実性があること

法人又は役員などが不正や不誠実な行為をすることが明らかでないこと

①不正な行為とは
例）請負契約の締結や履行に際して詐欺・脅迫・横領等の違反行為のことをいいます。

②不誠実な行為
例）工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について、請負契約に違反する行為

他にも建築士法や、宅建業法の違反によって免許等取り消し処分から５年を経過しないものは誠実性がないとみられます。

⑤ 財産的基礎又は金銭的信用があること

許可を得るには財産的基礎又は金銭的信用を有していることも重要です。

具体的には下記内容となります。

一般建設業の許可	特定建設業の許可
次のいずれかに該当すること	次の全てに該当すること
①自己資本の額が５００万円以上であること	①欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと
②５００万円以上の資金を調達する能力があること	②流動比率が７５％以上であること
③許可申請の直前過去５年間許可を受けて建設業を継続して営業した実績を有すること	③資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ自己資本の額が４，０００万円以上であること ※設立後の最初の決算期は未到来の場合は、資本金が４，０００万以上であること

既存の会社の場合は申請時の直前の決算期の財務諸表、新規の会社のときは創業時の財務諸表で判断します。

⑥ 欠格要件に該当していないこと

許可を受ける会社はもちろんのこと、役員や支店の営業者が次の欠格要件に該当していたら当然許可はもらえません。

細かに建設業法で規定されていますが、簡単にいうとこのような内容です。

・申請書に嘘を書いたり隠し事をしていていないこと
・破産後に復権を得ていること
・許可の取り消しから５年経過していること
・警察のお世話になってから５年経過していること
・暴力団でないこと

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いかがでしたでしょうか。

今回は「電気通信工事で許可を取るには？」というテーマにて解説させていただきました。

許可を受けずに工事を行なってしまうと、重い罰則を受けるのはもちろんのこと、取り消し要件に該当し、今後５年間許可を得ることができなくなってしまいます。

そうなってしまうと会社の存続はもちろんのこと、社会的イメージダウンも避けられません。

十分すぎるほどにご注意下さい。

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